費用をおさえて会社設立する方法

会社設立に必要な費用を調査

会社設立に必要な費用は、おもに以下となります。

会社設立の手続きにかかる費用は30万円前後が平均

会社設立の費用をおさえるならサポート会社に依頼しよう

個人で会社を設立する場合は、一から勉強をしたり、手続きのために何度も役所に行ったりなど、本質的ではないところで時間や手間がかかってしまいます。

経験豊富で設立手続きのプロに書類作成を依頼し、素早く的確に手続きを済ませてもらい、直接アドバイスをもらいながら実践的に会社に関することを学んでいく方がずっと効率的ですし、費用もおさえられます。
例えば、自分で会社設立をした場合240,000円かかるところが139,980円で設立できるというサポート会社もあります。

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費用をおさえた会社設立の方法

会社設立までの流れをチェック

会社設立までの一般的な流れは以下となります。

1.資金の用意

新会社法で資金がなくても起業できるようになりましたが、初期投資や運転資金を用意し、生活費も1年分は確保しておきましょう。

2.発起人を決める

会社の設立には会社を設立するまでのすべての手続き行う発起人（1人以上、15歳以上）が必要です。
発起人は設立時に発行するすべての株式を引き受け、出資金を払い込んで最初の株主になります。

3.定款を作成

組織や運営方針についての取り決めを記した「定款」が必要です。
定款に記す事項は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類です。

4.認証を受ける

作成された定款を公証人に提出し、「認証」を受けます。
認証に必要なものは、定款、4万円の収入印紙と認証費用5万円、謄本作成料2千円、発起人の実印、印鑑証明書です。
定款に記載モレや間違いがあるまま認証を受けてしまった場合、あとで気付いても費用は戻ってこないので、専門家に依頼しチェックしてもらったほうが確実で安心です。

5.出資金の払い込み

発起人代表の口座を金融機関に開設し出資金を入金し、代表取締役の名義で払い込みを証明する書類を作り、紙の綴じ目に代表者印を押します
証明書類
・証明書：設立時の発行株式数と払い込み金額を明記し、代表者印を押印
・預金通帳のコピー：通帳の支店番号や口座番号・氏名などが記されたページと出資金の入金が印字されているページ

6.登記の申請

必要書類を登記所へ提出・申請し、法務局の登記簿や台帳に情報が記載されて会社が誕生します。
提出する書類は「株式会社設立登記申請書」、「収入印紙貼付台紙」、「定款」など8種の書類を綴じて提出し、同時に会社の印鑑登録も行います。

7.会社設立後

設立の日から2ヶ月以内に税務署、県税事務所、市町村役場に「法人設立届出書」を提出し、保険関係の届出もします。事業の種類によっては営業などの許認可も必要です。

会社設立の流れは以上になりますが、この手続きをすべて個人で行う必要はありません。
現在は、これらの煩雑な手続きを代行・サポートしてくれる会社が複数存在します。
なかでも評判の会社を比較してランキングにしていますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか？

株式会社設立のプロセス

会社種別〜会社設立の費用比較〜

会社設立時にかかる費用は、株式会社や合同会社など会社の形態によっても異なります。ここでは株式会社と合同会社を比較して、費用がどの程度異なるのかをご紹介します。

会社設立時にかかる費用比較

まずは全体像を把握するために、会社設立時にかかる個々の費用と合計金額を比較してみましょう。

法定費用

まず、会社を設立する上で、法律上必要になってくる費用（法定費用）をみてみましょう。会社の定款を作成し、認証してもらうためにはおよそ5万円〜かかりますが、合同会社の場合、この金額が不要です。

また、定款に春収入印紙代は、株式会社・合同会社どちらでも電子定款にすれば不要です。電子定款を作成するには、専用の機械を使用しなければいけないため、専門家に依頼しないで自分で設立手続きを完了させようと思った場合、電子定款にすることができないことはあらかじめ把握しておきましょう。

法定費用以外に必要な費用

会社を設立するには、法定費用以外にも会社の実印を作ったり、設立時に必要となる個人の印鑑証明を取得する費用、会社の登記簿謄本の発行費用など様々な経費がかかってきます。

加えて、設立を専門家に依頼すれば、代行手数料が必要となります。中には、税理士の顧問契約をすれば設立時の代行手数料が無料になる税理士事務所もありますので、じっくり比較してみましょう。

一般的に代行手数料の相場は5〜9万円。ただし、手続きを代行してもらえば電子定款にすることができるので、収入印紙代4万円を払わずにすみ、自分で設立する費用と比べても差額は数万円程度となります。

つまり、法定費用以外に必要となる費用は、株式会社でも合同会社でもそれほど変わらないこととなります。

会社設立のサポートサービス一覧

自分で設立と専門家に依頼、どっちが安いの？

ここで気になってくるのが、会社設立時に手続きを自分でする場合と行政書士や司法書士などの専門家に依頼する場合。どちらが安いかという点です。

結論から言えば、専門家に会社設立を代行してもらった場合にかかる費用はいずれの会社形態でも約5〜10万円が相場。

一見コストが割高なように思えますが、専門家に依頼すれば定款を電子定款にすることができ、収入印紙代4万円が不要となります。

つまり、専門家に依頼した場合と自分でやった場合の差額は数万円程度。初めての会社設立で書類の準備に時間をかけるよりは、数万円なら専門家に依頼した方が結果的に安くつくかもしれません。

会社設立サポート会社を費用で比較しています

独立するなら個人事業主と会社設立どちらが良いのか

独立を検討した時に気になるのが、個人事業主として事業を始めるのと、会社を設立するのとではどちらが良いのか？ということ。それぞれのメリットやデメリット、注意点などについて見ていきましょう。

個人事業主のメリット・デメリット

会社設立に比べると始めやすいのが大きなメリットです。
会社法人を設立する場合には定款を作成したり登記申請をするなどの手間がかかりますが、個人事業主になる時は不要で、税務署などの役所へ開業届を提出するだけで済みます。

ただし、デメリットとして会社設立をしないと許認可が下りないようなものもあるので、気をつけておかなければなりません。また、節税効果について見てみても個人事業主よりも会社法人を設立しておいたほうが効果は高いです。

会社法人設立のメリット・デメリット

事業拡大を望んでいる場合は、今後更に大きな事業展開をしていくことを考えると会社法人設立のほうが動きやすくなります。
会社の商号のほか、目的代表者や資本金、役員といったものを登記することになるので、信用力が高いのがメリットです。

また、個人事業主に比べると会社を設立しておいたほうが金融機関からの借り入れが有利になるので、大きな借り入れを予定している場合も会社設立について検討してみましょう。

ただ、気をつけておかなければならないのが、例え社員がおらず社長1人だったとしても社会保険に加入しなければならないということ。また、先述したように定款作成と登記が必要になり、初期費用として20万円ほどかかります。

個人事業主と会社設立の場合でかかる費用の違い

費用について詳しくみていくと、個人事業主は始めるにあたり特に費用はかかりませんが、株式会社を設立するためには、定款認証費用と登録免許税が必要になり、合わせて20万円ほどの費用が必要です。

ただ、株式会社ではなく合同会社の設立を検討しているのであれば、6万円ほどで抑えられるので、どのような形で会社を設立しようと考えているのか、よく検討しなければなりません。

株式会社でも資本金1円から設立することが可能になりましたが、事業展開についてみていくと会社法人を設立するよりも個人事業主で十分なケースもあるため、自分の場合はどちらが最適なのかよく考えて決めることが大切です。

一般的に、所得が500万円前後を超えた際には、会社を設立したほうが税金は安くなると言われているので、1つの目安にしてみましょう。